山形まちづくり大学

この記事は会員限定コンテンツです。
ご覧いただくには会員登録が必要です。

会員登録済みの方はこちら

  • TOP
  • 『道内灯油に補助金 経産省 輸入と国内差額分 価格抑制へ11～3月』ほか【ピックアップTommy10月19日号】
『道内灯油に補助金 経産省 輸入と国内差額分 価格抑制へ11～3月』ほか【ピックアップTommy10月19日号】

『道内灯油に補助金 経産省 輸入と国内差額分 価格抑制へ11～3月』ほか【ピックアップTommy10月19日号】

えぞ財団 2026年10月19日

ピックアップTommyとは 毎週月曜日に配信し、北海道や世の中の時事ネタを中心に、話題になってるコト、自身の活動、その他おすすめの本やグッズなど、私が気になったネタを幅広くランダムにピックアップしてお届けいたします。 コメントは極々私的な見解ですので一つのオピニオンとして捉えていただければ幸いです。たまに毒舌になる事もあるかも知れませんがご了承ください笑。 できる限りファクトフルネスのスタンスで書かせていただきます。少しでも皆さんの情報収集の役立ちや新たな視点の一つに加われば幸いです。

目次

こんにちは！えぞ財団発起人の富山です。 
週末、朝晩がけっこう寒かったので、ストーブを出して灯油を買いに行ったら価格の上がり方にびっくりしました。
冬に向けて消費が心配ですね。
それではどうぞ！

※時事ニュースは10月10日(土)〜10月16日(金)からピックアップしています。
※記事の要約はChatGPTにて行っています。

【北海道ニュース】道内灯油に補助金 経産省 輸入と国内差額分 価格抑制へ11～3月


【要約】
・道内の灯油に追加補助、11月から実施
経産省は11月〜2027年3月、輸入灯油と国内産の価格差を補助する。国内産と同程度の価格で供給し、道内の灯油価格を抑える狙い。

・道内の配達価格は過去最高に
10月13日時点の道内平均配達価格は1リットル158円20銭で、1990年以降の最高値を記録。全国平均より5円以上高く、中東情勢の悪化などによる輸入価格の上昇が影響している。

・供給不足や買いだめへの対策も
経産省は石油関連約60社に前年同月と同量の販売・注文を要請し、病院や農家への直接販売支援も始める。必要な灯油は確保できており、供給不足には陥らないとしている。


【北海道ニュース】灯油支援 効果不透明 流通目詰まり解消強調／目標価格は明示せず 値下げ 実現性に疑問符


【要約】
・灯油価格、前年より2割以上上昇
北海道内の灯油平均配達価格は10月13日時点で1リットル158円20銭となり、前年同期比23.6％上昇した。道民や事業者からは、冬本番に向けて家計への影響を心配する声が上がっている。

・国は流通の目詰まり解消を目指す
経産省は輸入灯油と国内卸売価格の差額を補助し、事業者が安定して調達できるよう支援する。買いだめを防ぎ、消費者まで円滑に灯油を届ける狙い。

・値下げ効果には不透明感も
中東情勢や為替の変動に左右されるうえ、政府は価格目標を示していない。対策を評価する声がある一方、補助金が実際の値下げや供給量の確保につながるか、疑問視する事業者もいる。

【コメント】
北海道の灯油価格が過去最高となり、全国平均を上回る水準に。背景には中東情勢による国際価格の上昇に加え、北海道は海外からの輸入灯油への依存度が高く、国内精製品より約20円も高い輸入価格の影響を受けやすい構造があります。さらに冬の需要期を前に供給不安から仕入れが増え、価格上昇に拍車をかけています。個人消費の落ち込みが心配です。
国の補助金は必要な対策ですが、あくまで短期的な対応。寒冷地の北海道ではエネルギー価格は生活費だけでなく、企業の競争力にも直結します。海外情勢に左右されにくいエネルギー供給体制を構築することが重要ですね。


【北海道ニュース】きたえーる運営 ＦＳＥ申請 指定管理者 オカモトと連合で 道スポ協と選定競争


【要約】
・FSE、きたえーるの指定管理者に応募
日本ハム関連会社のFSEが、札幌市の北海きたえーるの運営に応募した。オカモトグループとの企業連合で、2027年度からの指定管理者を目指す。

・道スポーツ協会と選定競争へ
現在の運営を担う北海道スポーツ協会も応募し、競争による選定は2005年度以来となる。道は外部有識者による審査を進め、10月中に内定する予定だ。

・FSEの運営力と協会の実績が焦点
FSEはFビレッジの運営ノウハウを生かし、スポンサー獲得やイベント誘致による収益拡大を目指す。一方、道スポーツ協会は長年の運営実績やレバンガ北海道との連携を強みとしている。

【コメント】
FSEがきたえーるの指定管理者に名乗りを上げたのは興味深い動きです。これまで実質的に競争がなかった公共施設の運営に、民間の経営ノウハウが入る可能性があります。Fビレッジで培った集客力や企画力を生かし、スポンサー獲得やイベント誘致によって収益を高め、行政負担を減らすことができれば大きなモデルケースになります。
一方で、公共施設としての利用しやすさや地域スポーツの振興も重要。民間の稼ぐ力と公共性をどう両立させるか。今回の競争が北海道の公共施設経営を進化させるきっかけになることを期待しています。


【北海道ニュース】ふるさと納税増 残高278億円 根室市の基金 債券で運用 定期預金から5割移行目標 高利回り 財政安定狙う


【要約】
・根室市、基金278億円を有価証券で運用
ふるさと納税の増加で、根室市の基金残高は2025年度末に278億円となった。市は運用方法を見直し、数年かけて債券などの有価証券で運用する割合を50％まで引き上げる方針だ。

・定期預金より高い利回りを目指す
2026年度は東京都債や大阪府債など約60億円分を購入する。利回りは定期預金の0.5〜1.3％に対し、債券は1.6〜2.2％程度で、運用益の増加を見込む。

・リスクを抑え、将来の財政に備える
債券価格の下落リスクに備え、複数の償還期間に分散し、原則満期まで保有する。市は、ふるさと納税が将来ゼロになっても、2035年度以降の市民サービスを2044年度まで維持できる計画を立てている。

【コメント】
ふるさと納税で積み上がった278億円の基金を、債券運用によって有効活用する根室市の取り組みは素晴らしいですね。金利のある時代に、自治体も資金を眠らせず運用する発想が重要です。儲かった時にバラまいてしまったり余計な施設を立ててしまう自治体がある中で全国のモデルにして欲しいぐらいです。


【北海道ニュース】セブン食材 地産地消にシフト コメ・小麦 全て道産に 20日から 全国一律から方針転換


【要約】
・セブン、道産米・小麦に全面切り替え
セブン－イレブン・ジャパンは10月20日から、道内991店舗でおにぎりやパン、麺類などに使う米と小麦を全て道産に切り替える。地域の食材を生かし、地産地消を推進する。

・物流コスト削減と販売増を目指す
原材料の調達から管理まで道内で完結する仕組みを整え、物流コストの削減や将来的な値下げにつなげたい考えだ。全国一律の商品づくりから、地域のニーズに合わせた戦略へと転換する。

・北海道をモデルに全国展開へ
北海道の食材の豊富さを生かし、道産素材を使った商品開発を強化する。道内での取り組みを踏まえ、今後は全国への拡大も目指す。

【コメント】
セブンが全国一律の商品づくりから地域重視へ転換するのは、大きな変化だと思います。北海道はもともと日本最大の食料供給基地でありますが、温暖化でますます重要になってきたという判断ではないでしょうか。地産地消による商品価値の向上だけでなく、物流コストの削減や地域経済への波及も期待できます。


【北海道ニュース】＜釧根ｅｃｏｎｏｍｙ＞生乳道外出荷 広がる「脱農協」 昨年度4割超 酪農家が流通先独自開拓 競争原理で価格上昇期待／加工用と需給調整懸念も


【要約】
・生乳の「脱農協」が拡大、道外出荷の4割超に
北海道産の生乳をホクレンを通さず道外へ出荷する動きが広がり、2025年度の道外移出量に占める割合は4割を超えた。系統外の流通量は2016年度の約3倍となり、釧路・根室管内の大規模酪農家が中心となっている。

・独自の販路開拓で価格上昇に期待
新型コロナ禍での減産をきっかけに、酪農家が独自の出荷先を開拓する動きが加速した。酪農家の選択肢が増え、流通業者間の競争による生乳価格の上昇が期待されている。

・需給調整の難しさが課題に
系統外の出荷は、加工用より価格が高い飲用向けに集中する傾向がある。一方、ホクレンの需給調整機能が弱まれば、小規模農家への影響も懸念されるため、系統と自主流通業者の連携が課題となっている。

【コメント】
北海道の生乳流通で農協を通さない取引が拡大しているのは興味深い変化です。サツドラも直接お取引をさせていただく中で販売量をコミットする取り組みをしていってます。競争によって酪農家の選択肢が増え、価格交渉力が高まることは重要な動きです。一方で、ホクレンが担ってきた小規模農家の集乳や需給調整という機能も重要です。
これからは農協か民間かの二者択一ではなく、競争と協調の両立が必要。生産者が適正な利益を確保しながら、北海道全体の酪農基盤を維持できる新たな流通モデルを考える時期に来ていると思います。


【北海道ニュース】札幌のホテル「2段ベッドで稼ぐ」 長期滞在向け、高単価でも人気


【要約】
・札幌のホテル、2段ベッドで収容人数を拡大
札幌市内のホテルで、家族やグループ向けに2段ベッドを備えた客室が増えている。約20平方メートルの部屋で最大4人が泊まれる施設もあり、訪日外国人の需要を取り込む狙いだ。

・高単価でも1人当たりの宿泊費を抑える
複数人で1室を利用すれば、宿泊客は1人当たりの費用を抑えられる一方、ホテル側は1室当たりの客室単価を高められる。スキーなどを目的とする訪日客は滞在期間や旅行中の支出額も多く、長期滞在需要に期待が集まる。

・札幌・ニセコで長期滞在向け施設が拡大
「Rakuten STAY 札幌中島公園」では、キッチンや収納設備を備えた定員6人の客室が2027年3月まで予約で埋まっているという。ニセコに開業予定の施設でも、全12室のうち8室にロフト型ベッドを導入する。

【コメント】
限られた客室面積でも宿泊人数を増やすことで、利用者の割安感とホテル側の収益性を両立できる合理的なモデルです。特に北海道は家族旅行や長期滞在のインバウンド需要が高く、こうした工夫との相性もいい。観光客数を増やすだけでなく、滞在日数や消費単価を高めることが重要ですね。


【記事コラム】連載・課税人口論【1/3】人口よりも課税人口に着目すると、地域の未来は見えてくる〜全国1,741市町村の課税人口チェッカーで地元を点検しよう


【要約】
・人口より「課税人口」に注目
筆者は、地域の豊かさは総人口の多さではなく、納税者数や1人当たりの所得、所得を生み出す設備によって決まると主張する。北海道猿払村では、住民税の所得割を納める人の1人当たり所得が600万円となり、人口約92万人の世田谷区を上回った。

・人口の奪い合いから産業育成へ
人口減少が続く自治体が多い中、移住者や子育て世帯の獲得競争だけでは地域の持続的な発展は難しいと筆者は指摘する。地域の強みを生かした産業を育て、住民の所得と税収を増やすことが重要としている。

・税者・所得・設備投資が地域の未来を左右
地域を持続させるには、納税者数、1人当たりの稼ぎ、工場や店舗、農漁業設備などの「稼ぐ装置」を健全に保つことが重要だという。人口が減っても、産業と設備投資を通じて所得や税収を維持できれば、安定した地域経営につながると提言している。

【記事コラム】連載・課税人口論 【2/3】人口13%減でも、1人の稼ぎは実質13%増加。〜人口目標より稼ぎ頭に賭けた余市町の8年


【要約】
・人口減少でも所得が伸びた余市町
余市町は2016〜2024年に人口が13.4％減少した一方、住民税を納める人1人あたりの所得は、物価上昇分を除いても12.9％増加。全国平均の6.8％を大きく上回った。

・人口目標よりワイナリー集積に投資
余市町は人口の維持だけを目指すのではなく、地域の強みであるワイナリーの集積に町長の時間や予算を集中。組織の小さい町ならではの機動力を生かし、地域の稼ぐ力を伸ばしてきた。

・民間設備への投資が地域の稼ぐ力を支える
2015〜2023年度に、余市町の民間設備は値上がり分を除いても約7割増加。人口や納税者が減っても、1人あたりの所得や設備投資を伸ばすことで、地域の経済力を高められることを示している。

【記事コラム】連載・課税人口論 【3/3】人だけ呼ぶ町は、稼げない設備投資が所得と固定資産税を回す、ワイナリーに学ぶ好循環


【要約】
・設備投資が固定資産税を生む
1億円の醸造設備を導入すると、固定資産税は初年度に約126万円、10年間で約549万円になる試算。設備で働く人の所得から住民税も納められるため、設備投資は町の税収を増やす。

・余市町は人口減少でも設備と所得が増加
余市町では人口が約13％減った8年間に、納税者1人あたりの所得が増加し、町内の機械・装置も2.6倍に拡大。人口が減っても、産業への投資によって地域の稼ぐ力を伸ばせることを示している。

・人と設備の両方を育てる地域づくり
人口を増やすことだけに注目したり、設備に補助金を出すだけでは、地域に稼ぎが残りにくい。人材と設備の両方に目を向け、所得や税収が地域に循環する仕組みをつくることが重要。

【コメント】
高市政権が骨太の政策と一緒に出した「地域未来戦略」は今までの関係人口を増やすというところから、明確に本質である「稼ぐ」という事が書かれています。木下さんは以前よりその事を提唱していて、そう簡単に抗えない人口減少に対して自治体がKPIを持つのではなく、いくらその町に投資が生まれたのかが重要だと。それを表すものとして実際にお金を落とした「課税人口」に着目したコラムです。有料ですが、中には「課税人口チェッカー」というAIで作った自治体ごとの数値を見れるウェブも含まれています。木下さんらしい提唱だと感じます。


今週は以上です！


気になったニュースはえぞ財団Facebookグループ「団員秘密基地」のスレッドでコメントをお願いします！団員の皆さんでニュースを斬りながら、一緒に行動につなげていきましょう。

👇富山浩樹のプロフィールはこちら
https://note.com/tomiyama_hiroki/n/n12dbe768b94

Popular Articles

人気の記事

すべての記事を見る

→

Video

動画コンテンツ

すべての動画を見る

→

Course Fees

学費

まちづくり経営塾（サブスク）会員プラン

継続的に学ぶ月額制プラン

  • 個人会員

    月額 9,900 円（税込）

    • まちづくり経営塾セミナーへの参加
    • アーカイブ動画の視聴
    • 提携校動画の視聴
    • コミュニティへの参加
    • セミナー後懇親会等への参加（※懇親会のみ実費負担あり）

    ＋ 超実践講座を追加受講（1回払）
    110,000円（税込）

    会員登録する
  • 学生・25歳以下限定

    学生・25歳以下会員

    月額 5,500 円（税込）

    • まちづくり経営塾セミナーへの参加
    • アーカイブ動画の視聴
    • 提携校動画の視聴
    • コミュニティへの参加
    • セミナー後懇親会等への参加（※懇親会のみ実費負担あり）

    ＋ 超実践講座を追加受講（1回払）
    110,000円（税込）

    ※学生または25歳以下の方限定のプランです。

    会員登録する
  • 法人向け

    企業会員

    月額 44,000 円（税込）

    • セミナーへの社員複数名参加
    • アーカイブ動画の社内利用
    • 提携校動画の視聴
    • コミュニティへの参加
    • セミナー後懇親会等への参加（※懇親会のみ実費負担あり）
    • 「超実践講座」へ社員1名派遣

    ※支払方法などご希望あればお問い合わせください

    会員登録する

単発受講

超実践講座だけを単発で申し込み

  • 単発受講

    超実践講座 単発受講

    330,000 円（税込・1回払）

    単発受講を申し込む
    • 「超実践講座」全5回への参加権
    • 講座後の懇親会等への参加（※実費負担あり）

    ⚠ サブスク会員向け特典（アーカイブ動画／コミュニティ／提携校動画／毎月セミナー）は対象外です。

ほかのまちを、のぞいてみる

いま日本各地で、地域から学びの場を立ち上げる動きが広がっています。
私たちも、その一つ。東北では、はじめての場になります。

Video

動画コンテンツ

Article

記事コンテンツ

Category

カテゴリ