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『北海道の介護業界、北洋銀が再編へ帯広の事業者を持ち株会社傘下に』ほか【ピックアップTommy10月12日号】

『北海道の介護業界、北洋銀が再編へ帯広の事業者を持ち株会社傘下に』ほか【ピックアップTommy10月12日号】

えぞ財団 2026年10月12日

ピックアップTommyとは毎週月曜日に配信し、北海道や世の中の時事ネタを中心に、話題になってるコト、自身の活動、その他おすすめの本やグッズなど、私が気になったネタを幅広くランダムにピックアップしてお届けいたします。コメントは極々私的な見解ですので一つのオピニオンとして捉えていただければ幸いです。たまに毒舌になる事もあるかも知れませんがご了承ください笑。できる限りファクトフルネスのスタンスで書かせていただきます。少しでも皆さんの情報収集の役立ちや新たな視点の一つに加われば幸いです。

【北海道ニュース】北海道の介護業界、北洋銀が再編へ帯広の事業者を持ち株会社傘下に
【北海道ニュース】武ダＧＥＡＤ、農業参入札幌のワインファーム買収
【北海道ニュース】サンマ減る根室はどう生きる 10年で7割減、変わる港の稼ぎ方北海道お魚のいま
【北海道ニュース】北海道の秋サケ「恐ろしいほど不漁」漁獲量が過去最低、筋子2倍高
【北海道ニュース】newmo、北海道・江別のタクシー会社買収ブランド名「エゾタク」に
【北海道ニュース】北海道にコンテナホテル浸透初期投資安く、自然のそばに個室空間
【北海道ニュース】ISTへ39億円追加配分文科省決定ロケットZERO開発費に
【北海道ニュース】Fビレッジ、北米から集客に本腰 FSEが外資系旅行会社に出資世界の観光地へ
【北海道ニュース】二地域居住、函館市「お試し」補助で呼ぶ北見市はテレワーク環境整備

こんにちは！えぞ財団発起人の富山です。
3連休中、いかがお過ごしでしょうか。いい天気ですね。国会が始まり、高市さんの所信表明でも経済が強調されました。まさに経済が動いていく施策を期待したいです。
それではどうぞ！

※時事ニュースは10月3日(土)〜10月9日(金)からピックアップしています。
※記事の要約はChatGPTにて行っています。

【北海道ニュース】北海道の介護業界、北洋銀が再編へ帯広の事業者を持ち株会社傘下に

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFC064YS0W6A001C2000000/

【要約】
・北洋銀行、介護業界の再編に着手

北洋銀行は、人口減少や後継者不足で事業継続が難しくなる企業を支援するため、投資ファンド「北海道マザーファンド」を設立。第1弾として、道内の介護大手MOEホールディングスと共同で持ち株会社を立ち上げ、帯広市の介護事業者「TMらいふサポート」を傘下に入れた。今後は複数の企業をグループ化し、地域の介護サービスを維持する狙い。

・業務効率化で人手不足の解消を目指す

MOEホールディングスのノウハウを活用し、レクリエーションのオンライン配信や、転倒などを検知するセンサーの導入を進める。2027年2月以降は、札幌市のセントラルキッチンから施設の食事を配送する計画で、調理や献立作成の負担を減らす。人員に余裕が生まれれば、訪問介護への事業拡大も視野に入れている。

・介護以外にも再編を拡大、地域の雇用を守る
北洋銀行は、介護業界でまず3〜5社のグループ化を目指し、資金計画や経営管理、人材紹介、AI導入などを支援する方針。今後は印刷や食品製造など、約5業種で同様の仕組みを展開する計画だ。企業の集約や業務効率化を通じて、人口減少が進む北海道で必要な産業と雇用を維持しようとしている。

【コメント】
北洋銀行が地域企業で北海道の介護企業の雄MOEと組み、介護業界の再編を主導するのは非常に興味深い取り組みです。人口減少が進む北海道では、個々の企業の努力だけで生活インフラを維持することには限界があります。M&Aによる経営基盤の強化に加え、人材やシステム、ノウハウを共有することで生産性を高める。銀行が融資だけでなく、資本と経営に踏み込んで地域の特定産業に特化して支える。これからの地方金融機関の新たな役割を示すモデルとなりそうです。

【北海道ニュース】武ダＧＥＡＤ、農業参入札幌のワインファーム買収

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/1384407?fbclid=IwZXh0bgNhZW0CMTEAcGRvZgRzcnRjBmFwcF9pZA80Mzc2MjYzMTY5NzM3ODgAAR5jwPnd5Br4vI11Z2ivFdcWldskHmyUyKSm-jvAWEEZN7y_cfURjD6eNK24ZA_aem_JhkYoaPITMnU6FUb6jXtoQ&utm_id=97757_v0_s00_e0_tv0

【要約】
・武ダGEAD、八剣山ファームを買収し農業に参入

札幌の経営コンサルタント会社、武ダGEADが、ワイン製造・販売を手がける八剣山ファームの全株式を取得した。9月30日付で買収し、農業分野への参入は初めてとなる。

・札幌南区でワイン製造やレストランを運営

八剣山ファームは2011年創業。札幌市南区でブドウを栽培し、ワインの製造・販売やレストラン運営を行っている。武ダGEADは同社の事業を引き継ぎ、事業領域の拡大を目指す。

・M&Aで事業を多角化、売上高260億円を見込む

武ダGEADは企業買収を通じて事業規模を拡大しており、2024年には男子プロバレーボールチーム「北海道イエロースターズ」の運営会社も取得。2026年7月期の連結売上高は前期比約40％増の260億円を見込んでおり、今回の農業参入もさらなる事業多角化の一環となる。

【コメント】

EOメンバーでもある武田さんは積極的なM＆Aを展開しています。今回は八剣山ファームを買収し、農業分野へ進出。建設・不動産からスポーツ、そして農業へとM&Aを通じて事業領域を広げているのは興味深い動きです。前記事の事例もそうですが、ゼロから新しい事業をつくるだけでなく、地域にある価値をM&Aによって引き継ぎ、異なる事業や経営資源を掛け合わせて成長させることも重要だと思います。地域企業が地域の事業を承継し、新たな投資や雇用を生み出す。こうした地域内で資本と事業が循環するモデルがもっと広がってほしいですね。

【北海道ニュース】サンマ減る根室はどう生きる 10年で7割減、変わる港の稼ぎ方北海道お魚のいま

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFC171490X10C26A9000000/?fbclid=IwZXh0bgNhZW0CMTEAcGRvZgRzcnRjBmFwcF9pZA80Mzc2MjYzMTY5NzM3ODgAAR4OP9CjwDiSguP_FL_2KqGn-GAkxwU5-OrNldhgNt8GX_E-wOBoXZt8Trb6jA_aem_lfejyP-xk0yHOpeFWvrz3w&utm_id=97757_v0_s00_e0_tv0

【要約】
・根室のサンマ水揚げ量、10年で7割減

サンマ水揚げ量日本一を16年連続で守る根室市だが、2024年の水揚げ量は約2万トンと、2014年から7割減少。今年8〜9月の漁獲量も前年同期比8割減となり、価格は約2倍に上昇した。水産加工品の出荷量も10年で3割減り、不漁と原料高が地域経済に影響している。

・漁船はアカイカ漁、加工会社はレトルト食品へ転換

石垣漁業はサンマ漁船を活用してアカイカ漁にも取り組み、漁獲対象を広げて港の仕事を守ろうとしている。一方、兼由はサンマの取り扱いをピーク時の約20分の1に縮小し、ホッケやホタテなどを使ったレトルト食品に注力。商品は37種類に増え、2025年度の出荷数は過去最高の257万パックとなった。

・魚種の多様化や観光との連携で地域経済を守る

根室では、航空会社と連携して鮮魚を都市部の飲食店に届ける取り組みや、コンブ漁を観光資源として活用する動きも進む。市も養殖などの「つくり育てる漁業」に力を入れる方針。漁獲量の減少を受け、漁業・加工・流通を含む地域全体で、魚種の多様化や付加価値向上による新たな稼ぎ方が求められている。

【コメント】
サンマの水揚げ日本一を誇る根室でも、漁獲量は10年で7割減。価格上昇で水揚げ金額は維持できても、加工や物流など周辺産業への影響は深刻です。一方で、多様な魚種を活用し、加工技術や商品開発によって利益率を高める企業も出てきています。まさに「量から付加価値へ」の転換です。ただ、地域経済としては個々の企業だけでなく、漁業から加工、物流、販売までの産業全体をどう維持するかが重要。変わりゆく海に合わせて稼ぎ方も変えていく事が必要ですね。

【北海道ニュース】北海道の秋サケ「恐ろしいほど不漁」漁獲量が過去最低、筋子2倍高

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFC06ALJ0W6A001C2000000/

【要約】
・北海道の秋サケ、過去最低水準の不漁

北海道の秋サケ漁が深刻な不漁となっている。10月5日までの漁獲量は約4500トンで、過去最低だった2025年からさらに半減。9月末までの漁獲量も前年同期比34％減の約210万匹で、主力のオホーツク海沿岸は36％減、日本海側は約7割減となった。

・筋子の卸値は前年の2倍に高騰

サケの水揚げが伸びず、札幌市中央卸売市場では新物の筋子の卸値が1キログラム当たり3万〜4万円と、前年の2倍に上昇している。サケ1匹当たりの単価も前年より3〜4割高くなっているが、漁獲量の減少を補うには至らず、漁業関係者の間では先行きへの不安が広がっている。

・鮮魚売り場にも影響、輸入サケが目立つ

道産サケの入荷が少ないため、鮮魚店ではチリ産やノルウェー産のサケの切り身が目立っている。サンマやイカも不漁で、秋の魚介類の供給や価格が不安定になるなか、養殖ウナギを特売する小売店も出ている。秋の味覚をめぐり、消費者にも影響が広がっている。

【コメント】
秋サケが過去最低だった昨年からさらに半減。価格高騰だけでなく、加工や流通など地域経済全体への影響が心配です。海水温の変化などで北海道の水産業は大きな転換期にあります。前記事と一緒で従来の魚種に依存せず、養殖や新たな魚種の活用、加工による高付加価値化など、変わる海に対応した産業構造への転換が急務だと思います。

【北海道ニュース】newmo、北海道・江別のタクシー会社買収ブランド名「エゾタク」に

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFC084TX0Y6A001C2000000/

【要約】
・newmo、江別ハイヤーを買収
交通系スタートアップのnewmo（ニューモ）は10月8日、北海道江別市の江別ハイヤーの全株式を取得する契約を締結した。取得額は非公表。江別ハイヤーが保有する35台の車両を加え、タクシーの保有台数は84台に増える予定だ。

・ブランド名を「エゾタク」に統一
北海道でのタクシー事業会社の社名を「newmo北海道」から「エゾタク」に変更し、札幌市に新たな営業拠点を開設する。8月には札幌交通の事業の一部を引き継ぎ、小樽市でも営業を開始しており、道内での事業拡大を進めている。

・地域の移動手段の維持を目指す
newmoは東京や大阪などで、タクシー会社の買収を通じて事業を拡大してきた。北海道でも、運転手など移動を支える担い手が減少するなか、これまで培ったノウハウを生かし、地域の交通手段を維持することを目指す。

【コメント】
北海道のタクシー業界で何十年ぶりかの新規参入のnewmo。札幌交通の事業取得に続き江別ハイヤーを買収し、「エゾタク」ブランドで展開しM＆Aを加速しています。人手不足が深刻化する北海道の交通業界にとっても期待したいです。newmoは私もお付き合いのある元メルカリの青柳さんがライドシェア機運をきっかけに立ち上げた会社ですが、ライドシェアのプラットフォーマーでは制度が変わらずいつになるか分からないという事で大阪を皮切りに実業のタクシー会社をM＆Aをし、徹底的にDXしていくというアプローチを展開しています。そしてそこから自動運転に移行していく。実業を実際に泥臭くやっていく中でイノベーションを行なっていくというのは非常に期待したいアプローチです。

【北海道ニュース】北海道にコンテナホテル浸透初期投資安く、自然のそばに個室空間

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFC304080Q6A930C2000000/

【要約】
・美幌町にサウナ付きコンテナホテルが開業

ふるさと納税関連事業を手がけるパンクチュアルが、10月10日に美幌町でコンテナ式ホテルをプレオープンする。美幌峠や網走湖など豊かな自然を生かし、サウナやバーベキューを楽しめる施設として、アウトドア愛好者やキャンプ初心者の利用を見込む。2027年4月の本格開業後は、宿泊費を1人1万8000〜2万円程度に設定する予定だ。

・初期投資と人件費を抑えられるのが強み

コンテナ式ホテルは、建設費の高騰が続くなか、比較的少ない初期投資で開業でき、需要に応じて別の場所へ移設できる点も魅力だ。美幌町では観光客の宿泊を促し、地域での滞在価値を高める狙いがある。セルフチェックインや夜間の無人運営などにより、人件費の削減も進める。

・道東ではビジネス需要も拡大

中標津町でコンテナ式無人ホテルを運営する高橋工業は、2025年の平均稼働率が約65％、売上高は前年比25％増の4400万円となった。出張需要を取り込み、少人数で運営できる利点を生かしている。同社はホテルのコンサルティング事業にも参入し、今後はラピダスや大型データセンターの集積が進む千歳・苫小牧エリアへの展開も検討している。

【コメント】
北海道でコンテナホテルが広がっていて私も注目してました。建設費や人件費が高騰する中、初期投資を抑え、無人運営や需要に応じた移設もできる柔軟性は大きな強みです。特に北海道は広大な土地と豊かな自然があり、こうした宿泊スタイルとの相性がいい。観光地を通過するだけだった人を滞在につなげたり、ビジネス需要や二地域居住の受け皿にもなりそうです。人口減少や人手不足を前提に、従来のホテルの常識にとらわれず、小さく投資して効率的に運営する。テクノロジーと地域資源を組み合わせた、これからの北海道らしいビジネスモデルだと思います。

【北海道ニュース】ISTへ39億円追加配分文科省決定ロケットZERO開発費に

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/1386522/?fbclid=IwZXh0bgNhZW0CMTEAcGRvZgRzcnRjBmFwcF9pZA80Mzc2MjYzMTY5NzM3ODgAAR6CbH_uJUhKSzdslWMEOIH069kq7Uf6kSATsh1x4HprqY7salR80kbaFAllcQ_aem_4o2CNlZJBT4NHEFFOtTeLw&utm_id=97757_v0_s00_e0_tv0

【要約】
・ISTに約39億円を追加配分
文部科学省は10月8日、北海道大樹町に拠点を置くインターステラテクノロジズ（IST）に、ロケット開発支援として39億3,000万円を追加配分すると決定した。資金は人工衛星を搭載できる小型ロケット「ZERO」の開発費用に充てられる。

・国の支援総額は最大193億7,000万円に
今回の追加配分は、先端技術の実用化を支援する国の「中小企業イノベーション創出推進（SBIRフェーズ3）事業」によるもの。文科省は3月にも最大73億7,000万円の交付を決めており、今回の追加分を含めたISTへの累計交付額は最大193億7,000万円となる。

・2027年度末までの打ち上げを目指す
国はISTに対し、2027年度末までに「ZERO」を打ち上げるよう求めている。追加支援を通じて開発や飛行実証を加速させ、国内で自立的にロケットを打ち上げる能力の向上と、国際競争力のある宇宙輸送サービスの実現を目指す。

【コメント】
ISTへの支援が累計最大193億円にで投資加速してますね。北海道の宇宙産業がいよいよ実用化に向けた重要な段階に入っています。ロケット開発だけでなく、部品製造や衛星関連など周辺産業への波及も期待できます。北海道に産業集積と雇用を生み出すこと、新たな基幹産業に育てる挑戦に期待しています。

【北海道ニュース】Fビレッジ、北米から集客に本腰 FSEが外資系旅行会社に出資世界の観光地へ

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/1386479/?fbclid=IwZXh0bgNhZW0CMTEAcGRvZgRzcnRjBmFwcF9pZA80Mzc2MjYzMTY5NzM3ODgAAR4AplWz7BVVK2YpEy2W3pwocGab3sKr7aNyPphrIXbs--FdCmSng2YSQDNJ2g_aem_Rq35xYfbaGjjwaFy1yPepg&utm_id=97757_v0_s00_e0_tv0

【要約】
・Fビレッジ、北米に強い旅行会社と資本業務提携
北海道ボールパークFビレッジを運営するファイターズスポーツ＆エンターテイメント（FSE）は10月8日、アイスランドに本社を置く高輪トラベルグループとの資本業務提携を発表した。FSEが同社に出資し、AIを活用した旅行予約サービスを通じて、Fビレッジを組み込んだ訪日旅行プランを北米などに提供する。

・2025年の来場者は過去最高の459万人
Fビレッジには2025年、過去最高となる459万人が来場した。外国人観光客も前年比約2倍の3万6,000人に増加し、その約6割を台湾からの来訪者が占めた。これまで台湾などアジアを中心に集客してきたが、今後は野球人気の高い米国やカナダからの観光客も積極的に呼び込む。

・野球観戦に加え、食事や宿泊も楽しめる観光地へ
提携先の旅行会社は、宿泊・交通・観光体験などを一括予約できるサービスを運営している。AIを活用して、野球観戦だけでなく、食事や宿泊、温泉などを含めた旅行プランを提案する。FSEは海外からの誘客を強化し、Fビレッジを世界的に知られる観光地へと発展させることを目指す。

【コメント】
Fビレッジが北米からの誘客に向け、海外旅行会社への出資に踏み出したのは面白い動きです。球場を単なるスポーツ施設ではなく、世界に通用する観光コンテンツとして展開する発想。AIを活用した旅行予約との連携も期待できます。北海道は魅力的な観光資源が豊富ですが、海外への売り方や届け方にはまだ伸びしろがあります。施設をつくって待つのではなく、自ら世界に売りに行く。こうした攻めの観光戦略が北海道全体に広がってほしいですね。

【北海道ニュース】二地域居住、函館市「お試し」補助で呼ぶ北見市はテレワーク環境整備

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFC028VT0S6A001C2000000/

【要約】
・函館市、「お試し移住」の宿泊費を補助
函館市は二地域居住の促進に向け、4泊以上滞在する人を対象に宿泊費を単身者は最大3万円、家族連れは最大10万円補助する制度を設けている。2024年度は5組、2025年度は14組が利用し、少なくとも5組が市内に移住した。10月には専門コーディネーターを配置し、住まいや仕事探しの相談にも対応する。今後5年間でお試し居住50件などを目指す。

・北見市、テレワーク環境を整えてIT人材を誘致
北見市は首都圏などの企業に在籍しながら市内で働くIT人材やその家族を対象に、テレワーク環境を整備した。指定施設の宿泊費を半額補助するほか、高速回線やウェブ会議用個室、子どもの一時預かり、雪道運転講習などを用意。2025年度の利用者は29人だったが、2026年度はすでに40人近い申し込みがあり、2029年度には120人を目指す。

・厚真町は地域活動への参加を促進
厚真町は2025年度に「ふるさと町民制度」を開始し、地域活動やふるさと納税などを通じて町と関わる人を「活躍人口」として認定している。農林業の手伝いや地域課題の解決に参加してもらい、継続的なつながりを築く狙いだ。2029年度までに、町の人口の5％にあたる200人への拡大を目標としている。北海道内では道と179市町村のうち87自治体が二地域居住を推進しており、人口減少対策や地域の担い手確保につなげようとしている。

【コメント】

人口減少が進む中、定住人口を奪い合うのではなく、地域と継続的に関わる人を増やす二地域居住は重要な取り組みです。北海道は自然や食、季節ごとの魅力があり、二地域居住との相性もいい。特に厚真町のように、単なる滞在者ではなく地域の担い手として関わってもらう発想が面白いですね。ただ地域未来戦略でも示されたようにただ関係人口を増やすだけでは地域の発展はなくただの自己満足になります。これをきっかけにいかに地域が稼ぐという事に繋げれるかが本当の目的ですね。

今週は以上です！

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