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『札幌駅前再開発　どうなる容積率600%緩和』ほか【ピックアップTommy9月28日号】

『札幌駅前再開発　どうなる容積率600%緩和』ほか【ピックアップTommy9月28日号】

えぞ財団 2026年9月28日

ピックアップTommyとは 毎週月曜日に配信し、北海道や世の中の時事ネタを中心に、話題になってるコト、自身の活動、その他おすすめの本やグッズなど、私が気になったネタを幅広くランダムにピックアップしてお届けいたします。 コメントは極々私的な見解ですので一つのオピニオンとして捉えていただければ幸いです。たまに毒舌になる事もあるかも知れませんがご了承ください笑。 できる限りファクトフルネスのスタンスで書かせていただきます。少しでも皆さんの情報収集の役立ちや新たな視点の一つに加われば幸いです。

目次

こんにちは！えぞ財団発起人の富山です。
先週は札幌にて街全体を巻き込んだ多拠点型イベント「No Maps」が開催されました。私もえぞ財団枠で次期市長選に立候補している荒井ゆたかさんと入澤たくやさんをお呼びしてのセッションで非常に濃いお話が出来ました。オフレコだったので、参加できなかった方にシェアできないのが残念ですが、来年に向けて多くの人が札幌市の未来を考えるきっかけになればいいなと思います。イベント全体でもまさにカオス的に今回も盛り上がってましたね！また来年も楽しみです。
 それではどうぞ！

※時事ニュースは9月19日(土)～9月25日(金)からピックアップしています。
※記事の要約はChatGPTにて行っています。

【北海道ニュース】道産シイタケ 5年で半減 生産費用増／菌床おが粉不足／若者ら敬遠


【要約】
・道産シイタケ生産、5年で半減
北海道の菌床シイタケ生産量は、2018年の7025トンから2023年には3439トンと約半分に減少。全国では減少率が1割未満にとどまるなか、道内では大規模事業者の撤退も相次ぎ、全国2位から6位に後退した。

・光熱費と「おが粉」不足が重荷
シイタケ栽培には10～20度程度の温度管理が必要で、電気代や燃料費の上昇が経営を圧迫。さらに菌床に使う広葉樹のおが粉が不足している。木質バイオマス発電向けの木材需要も強く、北海道では必要な木材を道内で確保しているため調達が難しくなっている。

・消費減少も追い打ち、生産支援が課題
生シイタケの1世帯当たり年間購入量は25年間で3割減少。調理の手間などから若者を中心に消費が落ちているとみられる。生産者が上昇したコストを販売価格に反映できるよう、コメと同様に生産・流通コストの指標を設けるなどの支援策が求められている。

【コメント】
北海道が全国2位だったシイタケ生産が、わずか5年で半減というのは驚きです。エネルギー高、おが粉不足、人手不足、そして消費減と、地域産業が直面する課題が凝縮されています。特に興味深いのは、バイオマス利用の拡大が菌床原料の不足につながっている点。脱炭素を進めることが別の産業に影響することもあります。生産支援だけでなく、カット済み商品など今の食生活に合わせた需要づくりも含め、サプライチェーン全体で考える必要がありますね。


【北海道ニュース】食と観光戦略 道内自治体動く 「地域未来」 部署再編 活性化策も


【要約】
・道内自治体、「地域未来戦略」で活性化へ
政府が7月に「地域未来戦略」を決定したことを受け、北海道内でも自治体主導の地域経済活性化策が動き始めた。道は「食と観光」を柱に「地場産業成長プラン」を策定し、市町村にも計画づくりを呼びかける。

・剣淵町は専門部署を新設
剣淵町は11月に「地域みらい戦略課」を新設し、年度内の成長プラン策定を目指す。第三セクターが運営する温浴施設の活性化や土産物販売など、地域で「稼げる」事業づくりを検討する。札幌市もGX関連の振興策を盛り込む「地域産業クラスター計画」を進めている。

・124億円の基金で人材・販路開拓を支援
道は計画実現に向け「北海道地域未来基金」に124億円を積み立てる補正予算案を計上。人材育成や地場産品の販路開拓などを支援する。官の投資をきっかけに民間企業の投資や人材育成を促し、地域振興や雇用創出につなげられるかが課題となる。

【コメント】
今回No Mapsのえぞ財団セッションでも話題にしましたが、今年の骨太と一緒に出た「地域未来戦略」がいよいよ具体化してきました。半導体・AI、宇宙、GXといった新産業だけでなく、「食と観光」という北海道が元々持つ強みを成長産業として磨き直すことが重要だと思います。ポイントは124億円の基金を単なる補助金として配るのではなく、民間投資をどれだけ呼び込めるか。人口を増やすことだけを追う地方創生から、地域の資源を使って付加価値を生み「稼げる地域」をつくる。地域未来戦略で描かれているその転換を北海道全体で進めるチャンスだと思います。


【北海道ニュース】札幌市の「生成AI広報官」 市政情報、30秒動画で 若者にアピール


【要約】
・札幌市、生成AIで市政情報を動画化
札幌市は、生成AIを使った約30秒のショート動画番組「サクッと！さっぽろ」を配信する。複雑な市の施策や制度を短くまとめ、若者に分かりやすく伝える狙い。

・ AIの架空キャラクターが「広報官」に
生成AIで作った架空の人物2人が広報官として登場し、雪対策やヒグマ出没への注意などを紹介する。市のSNSや区役所のサイネージなどで順次公開する。

・月2本ペースで市が自前制作
動画は札幌市の広報部がAIツールを使って制作し、テロップなどを加えて仕上げる。外部委託はせず、月2本程度の配信を目指している。


【北海道ニュース】札幌市にＡＩ広報官 ニュース番組風動画、配信開始


【要約】
・札幌市に「AI広報官」登場
札幌市は、AIを活用した約30秒の情報番組「サクッと！さっぽろ」の配信を開始。架空の市職員2人が「札幌市広報官」として登場し、市の施策や暮らしに役立つ情報をニュース番組風に伝える。

・20～30代を主なターゲットに
広報官は「円山モエ（26）」と「平岡雪人（32）」。市政への関心が比較的低いとされる若年層に親しみを持ってもらうため、同年代のキャラクターに設定した。初日はごみ収集の臨時対応終了など4本をLINEやYouTubeで公開した。

・年間20万円、月2本程度を予定
今後は雪対策やヒグマへの注意喚起なども配信し、市内の電光掲示板でも展開する。1本あたりの制作時間は4～5時間で、年間事業費は約20万円。月2本程度の配信を予定している。

【コメント】
札幌市が生成AIを広報に活用するのは面白い取り組みです。高市政権もSNSに力を入れていますが、行政自ら情報発信を強化していくのはこれから本当に重要ですね。若い世代に30秒動画で届ける発想は、行政にも必要なアップデートだと思います。しかも外注せず職員自身がAIを使って制作するところがいいですね。すぐに伝わるものではないのでブラッシュアップして続けていってほしいですね。


【北海道ニュース】札幌駅前再開発 どうなる容積率600%緩和 国際水準ホテル整備前提 マリオット「後釜」焦点


【要約】
・札幌中心部で容積率緩和を活用した再開発
札幌市は老朽化した建物の更新や国際競争力の向上に向け、高機能オフィスやハイグレードホテルを整備する再開発で容積率を緩和している。アーバンネット札幌リンクタワーや札幌ダイビルも対象で、ホテルなどを組み込むことで大規模な建設を可能にしている。

・札幌駅前は「600％分」の緩和
札幌駅南東側の北5条西1・西2丁目では、2棟の複合ビル計画が進む。両街区では指定容積率800％に対し、最大約1400％まで緩和され、約600％分の上乗せとなる。これには国際水準のホテル整備が前提となっている。

・マリオット撤退後のホテル誘致が焦点
西1丁目街区には約200室規模のマリオット系ホテルが入る予定だったが、7月に契約が白紙になった。市は国際水準のホテルを求めており、JR北海道は新たな誘致先や決定時期について「お話しできることはない」としている。北海道新幹線の札幌延伸を控え、後継ホテルの確保が今後の焦点となる。

【コメント】
容積率の緩和は、行政が持つ非常に大きな都市政策のツールです。福岡の天神ビックバンもそれで跳ねました。単に高いビルを建ててもらうためではなく、そのインセンティブと引き換えに、札幌の都市価値を高める機能を民間投資でつくることが重要。札幌駅前は北海道の玄関口であり、新幹線開業後を見据えても国際水準のホテルは欠かせません。建設費高騰で再開発が難しくなる中だからこそ、官民が知恵を出し、容積率緩和を価値を上げる投資につなげてほしいです。


【北海道ニュース】(食の王国 売れる極意) 道産水産物に付加価値を サバ・真イカに期待の「代打」 加工技術磨き漁獲減補う


【要約】
・サバ・イカに代わる「代打」を商品化
道内の水産事業者が、漁獲量が減っている主力魚種に代わる魚介類の加工・商品開発を進めている。マルサ笹谷商店は、これまでカニ漁の餌にしていたドスイカを加工し、スルメイカに近い食感の商品として販売している。

・養殖や冷凍技術で安定供給へ
マルサ笹谷商店はトラウトサーモンの養殖にも取り組み、現在は約5000匹を飼育。銀鱗は神経締めの技術で鮮度を保つほか、特殊な冷凍技術を使い、2年間冷凍しても品質を維持できるというウニの商品も開発した。

・「水揚げ頼み」から付加価値型へ
秋サケの来遊数は364万5000匹と前年比47％減の見通しで、気候変動などによる魚種の変化も進んでいる。水産資源の減少や魚離れが続く中、冷凍・養殖でも「おいしい魚」を生み出し、付加価値の高い商品を安定供給できるかが、水産加工業の課題となっている。

【コメント】
秋サケがピーク時から9割以上減るなど、北海道の海は大きく変わっています。これまで獲れていた魚が獲れないなら、獲れる魚をどう価値に変えるか。ドスイカやニシンの加工、養殖、冷凍技術など、まさに「資源量から付加価値へ」の転換だと思います。北海道は水産資源そのものだけでなく、加工技術やブランドづくりまで含めて「食の王国」。気候変動を嘆くだけでなく、変化した海に産業側も適応して新しい北海道の食をつくることが重要ですね。


【北海道ニュース】スポーツが溶け込む街に 日本ハム2軍移転責任者に聞く 恵庭の新本拠地 試合外の活用策大事


【要約】
・恵庭に「スポーツが溶け込む街」 
北海道日本ハムファイターズは、2軍本拠地を千葉県鎌ケ谷市から恵庭市へ移転する。球場を中心に住宅や商業施設などを整備し、スポーツを特別なものではなく、日常生活に溶け込ませる街づくりを目指す。 

・試合がない日も人が集まる仕組みに 
球場周辺では地域住民が利用できる施設やイベントを展開し、住宅を街づくりの中心に据える考え。商業施設だけでは継続的な収益が難しいため、周辺に人が住み、日常的に人が集まることで商業も成り立つモデルを目指す。 

・北広島の経験を生かし多様な活用へ 
北広島市のFビレッジで培った「共同創造空間」の考え方を恵庭でも生かす。野球だけでなく、バスケットボールなど他競技やさまざまなイベントを開催し、行政・企業・地域住民らを巻き込みながら、スポーツ施設を核とした地域活性化を進める。 


【コメント】
Fビレッジに続き、恵庭でも「スポーツ×まちづくり」が始まります。面白いのは、2軍球場をつくることが目的ではなく、住宅や商業、地域サービスまで含めて、スポーツが日常に溶け込む街をつくろうとしていること。スポーツ施設は試合のある日だけ稼働していてはもったいない。周辺不動産や地域課題の解決まで一体で考えることで、スポーツは大きな地域産業になります。Fビレッジで生まれた北海道発のモデルが、恵庭でどう進化するのか楽しみです。


【全国ニュース】築古物件リノベーションに優遇融資 賃貸流通促す新制度、国交省


【要約】
・築古空き家のリノベに優遇融資
国土交通省は2027年度にも、空き家などを改修して賃貸する事業者を対象にした優遇融資制度を創設する。住宅金融支援機構への出資金として21億円を2027年度予算の概算要求に計上し、早ければ27年度から融資を始める。

・中古住宅に資金を流しやすく
築年数が古い空き家は担保評価が低く、民間金融機関から資金を調達しにくいことが課題。新制度では自治体の「空き家バンク」などとも連携し、改修・賃貸による空き家活用を後押しする。

・新築高騰で中古住宅の活用に注目
日本は中古住宅の流通割合が16.2％と、米国74.3％、英国82.4％に比べて低い。一方、東京23区の新築マンション価格は過去最高水準まで上昇しており、比較的手ごろな中古住宅を改修して活用する動きが広がることが期待されている。

【コメント】
ようやく国でもリノベに目が向けられた施策が出来てきました。人口が減る一方で空き家が増え、新築価格は上がり続ける。このミスマッチを考えると新しく建てるだけでなく、既存住宅をどう再生し流通させるかは重要です。特に北海道では空き家問題が地域の大きな課題でもあります。築年数だけで建物価値をほぼゼロと見る従来の発想から、リノベーションで価値を再生し、金融もそこを評価する仕組みへ。空き家対策だけでなく、地域への移住や二地域居住を促す意味でも可能性のある制度だと思います。


今週は以上です！


気になったニュースはえぞ財団Facebookグループ「団員秘密基地」のスレッドでコメントをお願いします！団員の皆さんでニュースを斬りながら、一緒に行動につなげていきましょう。

👇富山浩樹のプロフィールはこちら
https://note.com/tomiyama_hiroki/n/n12dbe768b946


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